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2/4 建設労働者の未来をひらく2.4大集会が開催されました!

技能労働者不足が常態化している建設業界。国土交通省は適切な賃金水準の確保のために、5期連続して公共工事設計労務費単価を引き上げました。しかし実際には多くの仲間が適正な工事費や法定福利費を含む経費を上位企業から受け取ることが出来ず、厳しい経営環境に置かれたままです。こうした状況を打開し、建設労働者に週休2日と年収600万円を実現しようと2.4大集会がニッショーホールで開催されました。集会には茨城、神奈川、埼玉、群馬、東京、山梨の建設労働者と国土交通労働組合、生活関連公共工事推進連絡会議などの団体が550人集まりました。来賓として、公明、立憲民主、未来、共産、自由の各党が口々に建設労働者の処遇改善を訴えました。現場からの声では、埼玉の女性大工や神奈川の職長が中小企業での苦悩を訴えました。集会後、新宿駅西口で市民向けの宣伝行動を行いました。

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