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3/18 南支部経営セミナーを開催

3月18日、「建設産業情勢報告と今後の課題」と題して、日刊建設通信新聞社横浜支局杉山支局長に講師をお願いし、経営セミナーを開催しました。セミナー参加者は30代でこれから独立を目指す方から50代の二代目経営まで12人。町場の工務店、ゼネコン一次の事業所などこれからの経営について問題意識のある方が集まりました。杉山氏は転換期を迎えた建設業について、「今まで考えられなかったことが起こっている」として、行政側がゼネコンを持ちあげさえすればなんとかなるという姿勢を改め、技能労働者の育成を本気で語るようになっていること、民民の契約にも口を出して、適正な請負代金での契約の締結に、下請契約も含めていること、これがいちばん他の業界から信じられないと言われるが、発注者責任の中に、適正な利潤、つまり儲けの確保を法律で義務づけたことをあげました。その上で、社会保険未加入企業はマイナンバーの導入で、二次以下の下請も含め今年中に厳しい状況に追い込まれいくという見通しを語りました。参加者からは「人財」と地域貢献の関係は?などの質疑がでました。西島委員長が「今日のような取り組みを二回、三回と積み重ねて行こう」と締めくくり、第一回経営セミナーを修了しました。

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